リース契約、不動産取引,借地、借家,建築紛争、欠陥住宅,マンション問題,通路・境界等の相隣関係,銀行取引,商取引、手形小切手,競売、担保権の実行、債権回収,証券・先物取引,保険(生命保険、損害保険),消費者問題,製造物責任,交通事故,学校事故,医療事故,労災事故,損害賠償一般,労働事件,離婚等の家事紛争,女性に対する暴力、セクシャルハラスメント,虐待等の子どもの権利に関する問題,成年後見,高齢者問題,相続、遺言,破産、債務整理,会社更生法、民事再生法、会社整理、特別清算,株主代表訴訟,会社運営全般(取締役、監査役、顧問業務),知的財産権(著作権、特許、実用新案、意匠、商標等),独占禁止法、不正競争防止法、その他経済法,ゴルフ会員権,海事・航空・鉄道事件,宗教団体等に関する紛争,渉外家事・相続,出入国、国籍,税金,行政事件,刑事事件,少年事件

ご挨拶
ご挨拶

この度は、桂法律事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
私が依頼者の皆様からよく伺うご質問に
「桂法律事務所」の名前の由来があります。
私が当事務所を「桂法律事務所」と名付けた理由は、
私がかの幕末の志士桂小五郎のファンだからです。
桂小五郎が遺したとされている言葉に『大道行くべし、又何ぞ防げん。』があります。
信念を持って自分の道を突き進めば、その道を妨げるものは何もありません。
まずは何でもお気軽にご相談ください。

大道行くべし、又何ぞ防げん。
弁護士 三ッ石 雅史
ご挨拶
名  前 三ッ石 雅史(みついし まさし/兵庫県弁護士会所属)
性  別 男性
事務所名 桂法律事務所
郵便番号 661-0025
住  所 兵庫県尼崎市立花町2-4-6髙岡ビル2F
TEL 06-6424-6080
FAX 06-6424-6081
執務時間 9:00 ~ 17:00
休  日 土・日・祝日
弁護士登録年 1996年(平成8年)
学  位 東京大学法学部
沿  革
1996年(平成8年)
弁護士登録(大阪弁護士会)
1999年(平成11年)
兵庫県弁護士会に登録換え 桂法律事務所設立 現在に至る
取扱事件が判例誌に紹介されています
1、大阪高裁平成29年(2017年)4月27日判決(判例タイムズ1446号142頁)
株式会社が資本金の額を約4億8000万円から2000万円に変更した資本金の額の減少無効確認等請求事件において、会社法449条5項但書の「債権者を害するおそれがないとき」の解釈につき控訴人が書証として提出した藤田友敬・東京大学大学院法学政治学研究科教授の意見書に記載された判断基準が裁判所の判断基準としてそのまま採用された事例
2、大阪高裁平成28年(2016年)11月18日判決(判例時報2329号45頁)
事実婚関係にあった在日外国人の一方が、他方に無断で区役所に婚姻届を提出したことを理由とする婚姻無効確認請求事件において、婚姻届出における届出意思は法の適用に関する通則法24条2項にいう「婚姻の方式」に当たるものとして婚姻挙行地法たる我が国の民法が準拠法になるものと判示して、同条1項にいう「婚姻の成立」に当たるものとして当事者の本国法たる外国民法が準拠法になるものと判示した原判決の準拠法の判断を変更した事例
3、大阪高裁平成27年(2015年)7月30日判決(判例時報2284号72頁)
被相続人の死亡を他の相続人全員に秘匿したまま、「このままだと被相続人の借金のみを相続することになるから一緒に相続放棄しないか」等と他の法定相続人全員を欺罔して相続放棄の申述書を作成させ、これを家裁に提出させて相続放棄をさせた上で、遺産を「一人占め」した法定相続人に対し民法709条に基づき約1800万円の損害賠償請求が認められた事例
4、大阪高裁平成27年(2015年)7月10日判決(判例時報2281号135頁)
株式会社の一人株主かつ唯一の取締役かつ代表取締役から会社の経営を全面的に委ねられていた者が、リース会社に無断でリース物件を第三者に譲渡したため、リース会社がリース物件を処分して残リース料を回収することができなくなった場合において、同代表取締役に対し、会社法429条1項に基づき約275万円の損害賠償請求が認められた事例
5、大阪高裁 平成25年(2013年)12月5日判決 (判例時報2218号 37頁)
「リース対象物件に隠れた瑕疵があった場合及び物件の選択等に際してユーザーに錯誤があった場合でもリース会社は一切の責任を負わない」旨の特約は特段の事情がない限り有効であり、瑕疵の存在をリース会社が知っていたとか、その存在を知らなかったことにつき重大な過失があったなどとは認められず、特段の事情はないとして瑕疵の存在を理由にリース料を一部減額した一審判決を取消してリース料約1,200万円全額の支払請求が認められた事例
6、大阪高裁 平成25年(2013年)7月26日決定(判例時報2208号 60頁)
方式の定められていない生前贈与と異なり、要式行為である遺言において黙示の持戻免除の意思表示の存在を認定するためには、生前贈与の場合と比べて、より明確な持戻免除の意思表示の存在が認められることを要するとして、被相続人による持戻免除の意思表示の存在を認めず、約6,500万円の特別受益の持戻しが認められた事例
7、那覇地裁 平成23年(2011年)6月21日判決(判例時報2126号 105頁・判例タイムズ 1365号214頁)
総胆管結石を除去する外科的手術において外科医師が結石の把持(はじ)に手間取り嵌頓(かんとん)状態となって除去に失敗したことについて、外科医師には手技の実施上の過失があったとして、医療契約上の債務不履行に基づき病院に対し約2,300万円の損害賠償責任が認められた事例
広範なエリアで活動しています

関西(近畿二府四県)方面の依頼が主ですが、他の地方の事件も幅広く受任しています。これまでに、東京、横浜、静岡、浜松、名古屋、一宮、半田、岐阜、四日市、富山、武生、岡山、津山、鳥取、米子、松江、出雲、広島、山口、岩国、宇部、高松、徳島、須崎、福岡、小倉、直方、熊本、阿蘇、鹿児島、那覇の各裁判所で事件を取り扱いました。